​コワーキングスペース ご利用の際のご注意・依頼事項

鍵はオートロックの為、ドアを開けっ放しにしないようにお願いいたします。

入室時に無人の場合、電気の点灯・エアコンの電源オン・窓を開けるなどはご自身でされるよう、お願いいたします。

退室時に無人の場合、電気の消灯・エアコンの電源オフ・窓を閉めるなどのご協力をお願いします。

ベッド部屋には運営の許可なく入室しないようにお願いいたします

 外で購入した物のゴミはお持ち帰りいただくようにお願いいたします

✔ ほとり内は全て禁煙となっております

​コワーキングスペース 利用規約

1. 利用施設

  施設利用者(以下、「乙とする」)は次の施設(以下、「本施設」とする。)を利用することができる。

  GUESTHOUSE&CO-WORKING ほとり(群馬県利根郡みなかみ町湯原809−6 2F)

2.提供サービス(※サービス内ある金額はすべて税込金額とする。)

 (1)乙は、本施設において以下のサービスを無料にて利用することができる。

  1.コワーキングスペース

  2.WI-FI

  3.電源

  4.提供されている飲料

3.利用時間

  ・ドロップイン 毎日 8時から22時

  ・月会員 毎日 8時から22時

   ※イベント開催時には、一時的に利用できない状況になる可能性がある

   ※イベントの予約状況はWebサイトにて乙に告知する

4.支払い方法

  支払方法はオンラインでのクレジットカード払い、または現地での現金/PayPay/MinakamiHeartPayとし、本契約に基づき甲が乙に請求するサービス料金について、甲は乙から提供されたクレジットカード情報に基づき乙の契約するクレジットカード会社に立替払いを請求する。

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5.キャンセル/返金ポリシー

  1.ドロップインの支払い:利用前ならば返金可。利用日を過ぎた場合、鍵の使用履歴がある場合などスペースの利用後は受付不可。

  2.月会員の支払い:返金不可。やむを得ない事情と判断した場合のみ返金可となる場合もある

6.反社会的勢力の排除等

 乙は甲が次のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要することなく直ちに本サービス契約を

 解除することができる。

  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)に属する又は属していた場合。

  2. 事業が反社会的勢力に管理されている場合。

  3. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)及び株主が反社会的勢力である、または反社会的勢力との何らかの関与がある場合。

  4. 反社会的勢力に対して投資、資金等を提供し、又は便宜を供与する、あるいは反社会的勢力の運営、管理などに協力及び関与している又は過去にしていた場合

  5. 自らが、または自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が逮捕された(またはされていた)、あるいは刑事事件により拘留された又はされていた、もしくは刑事責任を問われている又は問われていた場合。

  6. 乙から提出されたクレジットカード情報または申込書記載内容に虚偽の疑いがある場合。

  7. 乙が甲の従業員や他利用者に対し迷惑行為を行なった場合。

  8. 乙が不道徳、非倫理的、また違法と思われる事業を運営していると疑われる場合。

  9. 乙が甲に対して事前に申告したビジネス内容・利用目的と異なる場合。

 

7.免責条項

  1)乙は、甲の物件内で生じた窃盗、紛失、損害やハードウェア、ソフトウェア、機器、またはインターネットの障害により生じたデータの損失、損害、変造または情報の喪失に関し、甲や甲従業員の責任を明確に免除する。

  2)乙は、本施設を不道徳または違法な行為を目的として利用しないことをここに保証する。​

8.提供個人情報

  乙は本契約に基づき本施設を利用するにあたり、甲へ以下の個人情報を提供する。

  1.氏名

  2.メールアドレス

  4.Facebook、Google等のソーシャル・ネットワーキング・サービスのID

  5.電話番号

9.個人情報利用目的

  甲は、個人情報を次の目的で取得・利用する。下記利用目的外の目的で甲が乙の個人情報を取得利用する場合は、

  利用目的、利用方法、利用範囲等の内容を乙に説明し、個別に同意を得たうえで行う。

  1.サービスの供給及び付近、拡大

  2.サービスに付帯する事務事項

  3.サービスに付帯するアフターサービス

  4.サービスに関するお知らせ、PR.調査、データ集積、分析

  5.これらに付帯して発生する必要不可欠な業務

 

10.個人情報の第三者提供

 甲は、乙から取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ乙本人の同意を得ることなく第三者(業務委託会社を除

 く)に提供しない。ただし、以下のとおり特に必要とされる場合には、必要な範囲内に限り個人情報を第三者に提供

 することがある。

  1.乙の同意がある場合。

  2.法令に基づく場合。

  3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

  4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。

  5.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  6.利用目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを委託する場合。

  7.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。

11.税金

  全ての表示価格は特別に表記が無い限り税込とする。